各政党の公約・政策のなかからポジティブなもの、ネガティブなもの両面で気になった項目を列挙します。
NHK党
https://www.syoha.jp/%E5%85%AC%E7%B4%84/
受信料を支払わない国民を増やすことで、真面目に受信料を払うことが馬鹿馬鹿しくなる社会情勢を形成していきます。最終的に不合理な受信料制度を改め、ＮＨＫスクランブル放送の実現を目指します。
言論統制に繋がるＳＮＳ規制に断固として反対します。
有識者会議の委員選任に関して、当該会議に参加する見識を有さない委員を排除するため、過去の論文や実績等の客観的選任理由を有識者会議のＨＰ上に掲載するよう求めます。
有識者会議の委員の活動状況に関して、国及び地方公共団体から同委員または委員が役職を務める団体等が何らかの公的支出（補助金等）を受け取っている場合、その内容を有識者会議のＨＰ上に掲載するよう求めます。
国民の生活コスト引き上げ及び産業立地競争力を削ぐＦＩＴ（再生エネルギーの固定価格買取制度）による再エネ賦課金の負担を無くすため、政府に既存のＦＩＴによる後年度総負担額の算出及び公表を求めます。その上で、特定目的の国債発行による前倒し清算の可能性を検討し、政府に政策の失敗を認めさせ、同様の政策の将来的な不採用を誓約するよう求めます。
消費者と店舗に余計な負担を強いる、いわゆるレジ袋有料化を廃止するよう求めます。
表現の自由を最大限尊重し、政府がマンガ・アニメ・ゲームなどのコンテンツに過度に介入することに反対します。
ベビーライフ事件の顛末に鑑み、養子縁組に関する民間斡旋事業を廃止し、その全て国営事業とすることを求めます。
ＮＰＯ法人の役員報酬の上限額を設定し、本来の公共事業や従業員に十分な資源を投入するように法改正を求めます。
税補填によって既に保険制度として崩壊している実態に鑑み、社会保険料の総称を給与税に改めることを求めます。
医療保険料の高騰を抑えるため、後期高齢者の自己負担額を３割に引き上げ、後期高齢者以外の医療保険料を１割削減するよう求めます。（その後、自己負担率を制度導入当初と同様のレベルの一律５割とするよう応益負担の方向で制度改正を求めます。）また、財政負担を更に軽減するため、混合診療を解禁し、風邪・湿布・延命などの低価値医療を保険適用外とすることを求めます。
労働者個人の技能上達は個人で行うものとし、リスキリング関連予算・毎年２０００億円廃止及び前年度剰余金を活用し、労働保険料２兆６０００億円を１割削減（減税）し、手取りを増やすよう求めます。
現役世代の生活を応援するため、基礎控除を２００万円まで引き上げるよう求めます。
新聞等の一部の商品等に適用される軽減税率を廃止し、インボイス制度を廃止した上で、消費税率５％を目標とし、インフレ率・金利に配慮しながら、最低限８％まで段階的に引き下げることを求めます。（消費税の地方割当分は減少しないようにします。）
食品価格の高騰に対応し、毎日の食卓に一品追加できるよう、食品輸入に関する不合理な制度を是正するとともに、食品に対する関税率を引き下げるよう求めます。同時に第一次産業に対して、株式会社等の参入規制を緩和し、法人税の大規模減税を実施し、競争力ある日本の農林水産業を育てます。（ただし、中国の不当な水産物輸入禁止措置には応分の対抗関税の実施を求めます。）
令和６年度から住民税に１０００円上乗せして徴収される国税の森林環境税６００億円（地方公共団体金融機構の金利変動準備金を活用し、令和６年度負担３００億円、令和７年度以後６００億円）を廃止するよう求めます
現行の合理性の欠片も存在しない紙の契約書に対する印紙税について廃止するよう求めます。（既に電子メールによる契約やクレジットカードによる契約は非課税）
働き方が多様化している現代に合わない不合理な予定納税制度の廃止を求めます。
既に海外で法制化されつつあるビットコイン準備金の設立を求めます。
予算に多額の予備費が計上されることで、財政民主主義が事実上崩壊しているため、年間の予備費の計上は当該予算の１％以内とするよう求めます
国民・企業に対して現実にそぐわない杓子定規な基準を求める男女共同参画会議及び男女共同参画局を廃止するよう求めます
日本学術会議の理事人事に関して、イデオロギー的な不毛な議論を排し、防衛研究にも前向きになるよう求めます。
「こども家庭庁」の施策に関して、子ども・子育て関係費の将来推計における子ども数を固定する誤った前提を撤廃するとともに、合計特殊出生率の改善への効果を統計的に検証することを求めます。その上で、同出生率に対して統計的に有意ではない施策及び費用対効果が著しく悪い施策を廃止・見直しすることを求めます。効果が確認できない場合、こども家庭庁を廃止します
巨額の予算を投じている「強い沖縄経済」の実現に向けた沖縄振興策の総合的な推進事業等について、沖縄県の経済成長にどの程度寄与しているかを実証することを求めます。
地方自治体の職員給与総額が地方税収全体を上回る場合、当該地方自治体に対して行財政改革の断行を義務付ける法改正を求めます。
地方自治体の職員給与の一部が比較可能な同種の職種の平均給与を著しく上回っている問題（２倍程度）について周知徹底します
日本郵政株式会社が独占する内容証明書及び信書に関する業務を民間事業者でも実施できるよう法改正を求めます。
際限がない社会保障費拡大に対し、「社会保障の在り方には限界を設けるべき」という当たり前の主張を国会で提言します。また、社会保障給付費の内訳・積算根拠を制度別・施策別に公表（現在未公表）することを求めます。
ナースプラクティショナー制度を採用することで、医師の業務の一部を看護師が実施できるようにすることを求めます。また、看護師の配置規制の緩和を求めます
患者の権利を重視し、低価値医療への支払い拒否権限を与え（現在権限なし）、医療ＤＸを推進し、保険者が診療情報にアクセス可能とする（現在権限なし）よう求めます
人の尊厳を守るため、終末期医療ガイドラインを具体的かつ実務的に改訂し、現場判断の基準を明確化し、事前指示書に法的拘束力を付与し、本人の意思を医療現場で確実に尊重されるよう求めます。また人工呼吸器や胃ろう等の延命措置の保険給付の適用除外本人が望まない医療が提供される実態を調査し、制度的歯止めを設けます。
地域の足を維持するため、交通税導入のような新たな課税策ではなく、保険整備や安全面に配慮した上で消費者利便性向上・自動車保有者の所得向上に資する「ライドシェアサービス」を全面的に解禁するよう求めます。また、自動運転などを積極的に推進するために不要な規制の廃止を求めます。
水道事業について民間事業者との相見積もりを義務付け、既存の非効率な運営体制及び取引関係を改めるよう求めます。コンセッション方式の利点を骨抜きとするウォーターＰＰＰに反対します。
政府開発援助（ＯＤＡ）の条件として、ＯＤＡ受入国に一定の日本語話者数の増加を求めるよう政府に要望します。
加入者個人の信条に反する政治活動などを行う日弁連等の士業に関する業界団体への強制加入制度を拒否する権利を有資格者に与えるよう法改正を求めます。
弁護士資格保持者の供給状況に鑑み、法テラスの機能拡充による民業圧迫に反対します。
相続の遺留分を廃止し、親の面倒を見た子どもが優遇されるように制度改正を求めます。
虐待などで保護された子供の家庭状況がどうなっているかという統計が日本にはないことを国民に周知し、政府に当該統計等を整備することを求めます。
規制のアナログ手続きを原則全廃し、デジタル手続きで全てを完了できるように改革することを求めます。
中小企業の負担を軽くするため、各省の助成金支給の基準から、労働者の解雇の有無などを除外します。
情報公開法の不開示理由とされている「国民に混乱を生じさせるおそれがあること」という項目を削除し、役所による情報公開不開示の濫用防止を求めます。
役所の公文書を全てデジタル化して保存するものとし、保存期間を無期限として廃棄することを禁止するよう法改正を求めます。
地方自治体の政党機関紙購入を禁止し、いかなる人物からの地方自治体職員に対する政党機関紙購入働きかけを禁止するよう求めます。
破壊活動防止法に基づく調査対象団体が公の施設を利用する場合、当該施設にその旨を表記することの義務付けを求めます。
国籍に関わらず外国人参政権の付与については国政地方政治ともに認めず、外国人参政権の付与を容認する勢力とは断固として戦います。
国及び地方の公務員労働組合等の憲法９条改正反対を叫ぶデモ活動など、公務員の待遇改善と何ら関係ない活動に従事している事例を国民に周知します。
カルロス・ゴーン等の日本国内で有罪判決を受けたものの海外逃亡を事実上ほう助している国家に対するＯＤＡの停止を求めます。
外国人の不動産取引規制は、相互主義に基づき、当該外国人が国籍を有する国の政府が日本人の不動産所有権を規制している場合、同様の規制を講じます。また、当該規制を有する外国の政府には、日本人の不動産所有権を認めさせるように交渉します。
特定技能実習制度は制度破綻（２１年度失踪者・約７０００人、２２年度失踪者９０００人超見込み）しており、治安対策・人権政策の観点から早急な見直しを求めます。
現在の僅か５００万円で取得できる経営管理ビザのような安売り制度は廃止します。
犯罪公衆衛生上の必要性から、日本在住外国人児童の予防接種状況を政府が統計的に把握することを求めます。
在日韓国、朝鮮、台湾人に与えられている「特別永住者」という在留資格を廃止し、他の在留外国人と同じ扱いにして、そのうえで、外国人として永住するか、日本人として帰化するか、どちらかを選択することができる制度を構築することを政府に求めます。
責任能力の有無にかかわらず、精神障がい者等の不法行為に関して、本人の財産の範囲内において損害賠償責任を負うよう法改正を求めます。
売春合法化によって感染や暴力等の問題に行政が介入しやすくなり結果として各種問題は減ると想定されるため、諸外国における売春合法化事例について調査・分析します。
大麻、オンラインカジノ、ハプニングバー等のブラックまたはグレービジネスを表舞台にあげることで、納税事業者として社会適合させることを主張します。
国会議員全員の本会議出欠状況をＷＥＢ上で公開し、５割以上欠席した議員の除名を求めます。
国会での賛否投票をオンラインで行えるように議決手続きのデジタル化を求めます。
国民が提出した請願に関して、一定の署名数が伴うものに関して、必ず賛否の意思表示が行われるよう、国会法の改正を求めます。
被選挙権年齢の引き下げ、インターネット投票の実現、合理性のない公職選挙法（居住要件等）、参議院都道府県選挙区廃止及び全国比例選挙区単一化等の諸規定改正などを求めます。
各選挙管理委員会のＨＰ内や各投票所内に掲示するなどして全ての候補者のポスターを誰でも閲覧できるようにし、多額の税金で設置しては撤去される極めて無駄なポスター掲示場の廃止を求めます。（各選挙事務所に掲示板貼り付け作業等で不毛な負担を強いる行為も無くなります）
国会議員の配偶者又は三親等以内の親族が、当該国会議員が選出されていた選挙区（比例選挙区は除く）において連続して立候補することを禁止することを求めます。
供託金制度の例外要件として、当該選挙区の有権者による署名数要件を満たすことで代替する制度設計を問題提起します。
